のーまねー、のーふりーだむ

「副業のアフィリエイト」や「資産運用のインデックス投資」など。20代で5,000万円貯まったので一旦プチセミリタイア中。


経営セーフティ共済の節税効果とアフィリエイターの出口戦略

 

徴税は国家が行使する暴力であり、権力による強制的な財産の没収です。

 

個人の経済的な自由を取り戻すためには、合法的に節税をしていくしかありません。

 

経営セーフティ共済の節税効果(メリット)

今年も残り3ヶ月くらいということで節税を意識し始める季節の到来です。

 

以前、個人事業主ができる基本的な節税対策については記事を書きました。

 

【基本のキ】個人事業主の節税対策まとめ

 

昔から「小規模企業共済」はアフィリエイターやブロガーの間でも人気ですし、最近だと「確定拠出年金(iDeCo)」も話題に出てくることが増えてきた感じでしょうか。

 

一方で、あくまでも私の見聞きする範囲では「経営セーフティ共済」で節税をしているというアフィリエイターやブロガーはあまり見かけない印象です。

 

「経営セーフティ共済」には「小規模企業共済」や「確定拠出年金」を上回る節税効果がありますし、むしろ王道はこっちかなと思っています。

 

年間240万円まで必要経費(損金)にできる

 

「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」は月額掛金を5千円から20万円までの範囲で自由に選ぶことができ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられる金融商品です。

 

取引先が倒産して売掛金が回収できない時などに掛金総額の10倍を無利子で借りれたりもするのですが、節税的な観点で言うと個人事業主なら掛金を必要経費(法人なら損金)に算入できるというのが最大のメリットでしょう。

 

月額掛金が20万円なら最高で年間240万円まで必要経費(損金)にして利益を圧縮できますので、金額的には「小規模企業共済」「確定拠出年金」よりも圧倒的に大きくなります。

 

↑“最高で年間240万円”と書きましたが、前納制度をフル活用すれば実際は年間480万円(掛金月額20万円×24ヶ月分)まで掛けられます。

 

掛金に対して100%の解約手当金を受け取るために必要な掛金納付月数も40ヶ月以上と短く、何度でも再加入することができる点も見逃せません。

 

気になる節税効果については、例えば所得税40%+住民税10%の場合、1年間で【240万円×50%=120万円】も節税できます。

 

更に更に、「小規模企業共済」「確定拠出年金」の掛金が“所得控除”なのに対して、「経営セーフティ共済」の掛金は“必要経費(損金)”扱いなので、個人事業主であれば国民健康保険料が安くなるのもメリットと言えますね。

 

↑それでも国保が上限額に達してしまう場合はメリットになりません。

ご自身で加入できそうな国民健康保険組合がないか探してみましょう。

私は文芸美術国民健康保険組合というところに加入しています。

【保険料が安い?】文芸美術国民健康保険組合のメリット・デメリットなど

 

ちなみに、「小規模企業共済」「確定拠出年金(※)」とは異なりサラリーマンの副業でも加入できます。

 

(※)・・・「確定拠出年金」はサラリーマンでも加入はできますが掛金上限が少ないです。

 

経営セーフティ共済の注意点(デメリット)

メリットもあればデメリットもあります。

 

「小規模企業共済」「確定拠出年金」は掛金が全額所得控除になるだけではなく、解約時も税法上有利な退職所得として受け取ることができました。

 

しかし、「経営セーフティ共済」の解約手当金を受け取る際は事業収入・事業所得(益金)になります。

 

要するに経済セーフティ共済を解約した年度は売上が増えてしまうのです。

 

上記の理由から「経営セーフティ共済は課税の繰り延べに過ぎない!」と言われることがあります。

 

その点は仰る通りでして、毎年の売上が一定もしくは右肩上がりの場合は節税効果が期待できません。

 

ただ、アフィリエイターやブロガーが年末にパソコンを買ったりするのも含めて、課税の繰り延べは節税の基本であり、支払いをできるだけ遅らせるのは資金繰りの鉄則ですよね。

 

当たり前ですが、出口戦略を立てておけばトータルでの納税金額を減らすことだって十分に可能です。

 

一般的には、法人であれば税法上有利な退職金として受け取るとか、売上の少ない年・大き目の投資をする年に受け取って事業収入・事業所得(益金)と相殺するとか。

 

アフィリエイターの出口戦略

 

アフィリエイターやブロガーの場合、1人でやっていると利益率が95%以上とかになったりします。

 

経費の使いどころがないため、経営セーフティ共済の出口戦略としては法人であれば税法上有利な退職金として受け取るか、売上の少ない年に受け取るケースが多いかもしれません。

 

ただ、いくら税法上有利とは言え退職まで資金を寝かせておくのはアレですし、同じように、いつ訪れるかわからない売上の減少を待つというのもアレ過ぎます。

 

それなら、掛金に対して100%の解約手当金を受け取れる掛金納付月数40ヶ月のタイミングで大き目の投資をするというのはどうでしょうか。

 

私が実践しようと思っているのはサイト売買でして、購入するサイトが30万円以下、もしくは「ソフトウェアが組み込まれていないサイト」であれば一括で経費に計上できる(可能性がある)のです。

 

ちなみに、「ソフトウェアが組み込まれているサイト」については資産として5年で償却する必要があるため税務上は非常に不利になります。

 

「ソフトウェア」の定義が曖昧ですし、具体的な判例も見つからなかったため、節税目的でサイト売買を実践する際は税理士に相談して下さい。

 

また、仮に税理士OKが出たとしても税務署からソフトウェア扱いされてしまっては泣くに泣けませんし、より実際的な問題としては都合良く収益性の高いサイトが売りに出てくるとも限りません。

 

そこで、サイト売買の次点としてはコンテンツ(記事など)への投資です。

 

コンテンツ(記事など)への投資であれば文句なしに一括で経費計上できますし、WordPressへの投稿や画像挿入などの作業も外注化すればもちろん経費にできます。

 

お金の力でそこそこ稼げそうなサイトを量産、経営セーフティ共済の解約手当金と相殺して次年度以降の売上増を狙いましょう。

 

節税しつつ、40ヶ月に1度だけ真面目に働けばOKという夢のような戦略です。

 

まー、そんなにはうまくいかないとは思いますけど。

 

最後に

以上、経営セーフティ共済の節税効果とアフィリエイター向けの出口戦略でした。

 

出口戦略については他にも色々ありそうですし(少し前だと太陽光発電の特別償却とか流行りましたね)、そもそも後から考えても決して遅くはありません。

 

金額的にも割と大きいので、急激に売上が伸びてしまい四苦八苦しているアフィリエイターは加入するのもアリだと思います。

 

賢く節税しましょう。

 

今日は以上です。

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